2019-05-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第7号
このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただきまして、流域圏から海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、一部の水路、河川等を通じて海洋に流入するプラスチックごみの種類などを調査をすることとしております。
このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただきまして、流域圏から海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、一部の水路、河川等を通じて海洋に流入するプラスチックごみの種類などを調査をすることとしております。
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘のガイドラインでございますけれども、海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業、この中で取り組んでいるものでございますけれども、内陸を含む複数の地方自治体に御参画いただきまして、流域圏全体で海域に流出するごみの効果的な発生抑制対策等を検討するモデル事業の中で作成するということとしております。
このため、環境省では、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただき、流域圏全体で海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を今年度から実施しているところであります。 環境省としては、この成果をガイドラインとして取りまとめ、沿岸と内陸の自治体の連携協力が全国で進んでいきますように取り組んでいきたいと思っております。
全国各地でこの海岸漂着物の回収、処理、発生抑制対策等について効果的に御活用いただいているとお伺いをしているところでございますけれども、委員御指摘のとおりに、これは一時的に、今きれいにしたからこれで済むということではなくて、継続的にしっかりと続けていかなければならないと私は思っております。 実は、先月、石垣島に視察に行かせていただきました。
環境対応分野では、循環型経済社会を構築すべく革新的な廃棄物・リサイクル技術等の開発や地域経済社会におけるモデル事業を実施するほか、リサイクル対策の強化に加え、廃棄物の発生抑制対策等を新たに盛り込んだ再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
環境対応分野では、循環型経済社会を構築すべく、革新的な廃棄物リサイクル技術等の開発や地域経済社会におけるモデル事業を実施するほか、リサイクル対策の強化に加え、廃棄物の発生抑制対策等を新たに盛り込んだ再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。